国債費想定金利、27年度は3.8％へ 29年ぶり高水準で調整

財務省は27年度予算の概算要求で、国債の利払い費を試算する際の想定金利を3.8％程度とする方向で調整を進めた。複数の政府筋が明らかにした。市中利回りの上昇基調を反映したもので、要求ベースでは1998年度の3.8％以来、29年ぶりの高水準となる。

26年度予算は想定金利3.0％で編成されており、当初予算との比較では0.8ポイント、26年度の概算要求時点の2.6％からは1.2ポイントの引き上げとなる。年末に金利水準を改めて見直すものの、利払い費の膨張が財政運営を圧迫する構図が一段と鮮明になりそうだ。

想定金利は過去の危機時に必要とされた1.1％を基礎とし、直近の市中平均利回りを加味して算出する。長期金利の指標となる10年物の国債利回りが2.945％に達する場面もあり、日銀の累次の利上げが金利先高観を反映している。

政府は個人向け国債の税制優遇を27年度税制改正要望に盛る方針を固め、相続税の減免やNISAの対象拡大案が浮上している。長期金利上昇を背景に家計の国債需要を確保する狙いがある一方、公平性の観点から慎重論もある。