フランス大統領選で右派・左派のポピュリストが財政再建を明言。市場の反応を警戒する報道が伝える一方、日本では高市首相の財政拡張が長期金利の動向と財政運営に影響するとの見方が示された。
ル・ペン候補は大統領選で財政再建を掲げるとされ、モデルとして二人の政治家を挙げている。イタリアのジョルジャ・メローニ首相を手本とする点と、日本の高市早苗首相を比較対象とする点が本文では述べられている。高市首相は就任後、財政拡張志向を強めるとの評価がある一方、タカ派色を前面に出す姿勢が指摘されている。
その結果、日本の長期金利は30年ぶりに3%を突破し、名目GDPに対する公的債務残高は現時点で200%を超える水準にある。今後は利払い費の額が急増する懸念があり、財政政策の運営を困難にすると予想される。これが高市政権の財政運営に対して世代間の影響を及ぼすとの指摘も本文にはある。