フランスで「極右大統領」誕生に現実味…日本企業と家計が無関係ではいられないワケ

フランスの2027年大統領選に向け、極右政党国民連合（RN）の実質指導者マリーヌ・ルペン氏が出馬の道を残した。控訴審で有罪判決を受けつつ、第一審での被選挙権停止期間を短縮され、執行猶予部分を除いた実刑の一部を履行済みと認定されたため、出馬の道が開かれたとされる。

ルペン氏は出馬意向を表明し、RNの大統領候補は現党首候補の継承者ではなくルペン氏になる見込みとなっている。大統領職を巡る展開はEUの政策運営やウクライナ支援にも影響を及ぼす可能性がある。

欧州の重要国としてのフランスの大統領選は、財政拡張的な政策を取りやすいと見られるルペン氏の政治姿勢が金融市場や財政規律に波及し得るとの見方が広い。仏国内外の市場関係者は注視している。

直近の世論調査では、2027年大統領選の第1回投票でルペン氏を支持すると答えた割合が35％に上る一方、中道勢力は伸び悩んでいる。決選投票では反極右票の集約が逆転の要因となる可能性が指摘される。