米国株は米国・イラン合意期待の高まりで上昇したが、半導体株の動向や決算次第で波乱の可能性も残る。日本株は半導体サイクルの3~4年周期を踏まえ、AI需要拡大と低迷する汎用市況の両面に注意が必要と伝えている。
米国株式市場ではNYダウが高水準を維持し、8月初めに最高値の更新が続いた。8月3日には前週末比約1.3%高、約1カ月ぶりの最高値を付け、8月4日には約1,000ドルを超える上げ幅をみせた。中東情勢の緊張緩和への期待とAIを含むハイテク株への資金流入が背景にあると伝えられている。8月5日には一段と高まり、決算発表銘柄の上昇も相場を押し上げた。一方、半導体株には依然として警戒感があり、SOX指数は反落した。
市場関係者は米国とイランの交渉進展が株価を押し上げたとの見方を示す一方、合意が成立するかどうかには不確実性があると指摘している。パランティア・テクノロジーズの決算は売上高の前年同期比増と利益の上方修正を示し、好感された。キャタピラーやアムジェン、エヌビディアといった銘柄の動きも市場全体の上昇を支えた。スペースXの株価はIPO後の公開価格を下回る動きが続いている点も注目された。
原油市場ではホルムズ海峡の動向が株式市場に影響を与え、合意期待と原油先物の動向が混在している。ディーゼル油価格の高騰、日本市場にも影響を及ぼす要因として挙げられており、金利動向やFRBの利上げ観測も相場のリスク要因として挙げられている。米国雇用指標やISM非製造業景況指数といった経済指標の動向にも注目が集まっている。
中国市場では上海総合指数が下落する一方、8月4日と8月5日には市場は回復基調を見せた。人民元安圧力と内需対策への期待を背景に、ハイテク株や不動産関連株が動く局面が見られた。サービス業PMIの低下や製造業PMIの低下が景気の先行き不透明感を示す一方、追加の経済対策が検討されているとの報道が続いた。