世界の外貨準備で進む「ドル離れ」は事実ではない？NY連銀が反論する理由と中国・ロシアという例外 【唐鎌大輔の為替から見る日本】「ドル離れ」に反論するNY連銀（前編）ドル比率低下の主因は中国・ロシアなど一部大国(4/5)

世界の外貨準備におけるドル比率は期間Aで2.8％ポイント低下した。内訳は選好チャネルが1.2pp、外貨準備高変動チャネルが1.5ppの低下で、両者がほぼ均等に寄与している。なお内訳には特定の国の動きが重大な影響を与えたとの指摘がある。

選好チャネルによる低下は中国が1.3pp、ロシアが0.5pp、トルコが0.4ppといった国の割合低下が要因として挙げられ、一方でスウェーデンやスイスはドル比率を増やしている。西側諸国との地政学的背景を理由とする局所的な動きであり、世界的潮流と一概には言えないとされる。

外貨準備高変動チャネルの影響は1.5ppの低下で、スイスをはじめとする数カ国が決定的な役割を果たしている。スイス国立銀行はドル保有が世界平均より低く、同国の資産拡大が世界全体のドル比率を押し下げたと分析される。チェコやロシアもこのチャネルを通じてドル比率を減少させたと指摘される。

スイスは中国、日本に次ぐ世界第3位の外貨準備保有国であり、同国の動きは「外貨準備高変動チャネル」に影響を与えるが、自国の運用方針に従う機械的な結果であり、ドル離れを意図したものではないとの説明も併記される。