ロシア外務省は21日、日本企業テラドローンによるウクライナ向けドローンの販売を「敵対的」な行為として見なし、厳しい対応を取ると警告した。ザハロワ報道官は定例会見でこれを正当化しようとする日本当局の動きを批判した。
ロシア外務省は21日、日本企業のテラドローンによるウクライナへのドローン納入を敵対的な行為とみなすと表明した。公式の定例会見でザハロワ報道官が、テラドローンがウクライナ軍と協力しているとする見方を「民間主導の取り組み」だとする日本の説明を否定し、対応を厳格化する考えを示した。
日本側は先週、テラドローンがウクライナへドローンを納入したと発表しており、ロシアの発表はこの報告を受けた反応とみられる。今回の発言は、両国間の安全保障や輸出管理を巡る緊張を新たに浮き彫りにしている。
本文には、具体的な制裁措置の内容や適用時期については記載がない。今後、ロシアがどのような実質的な対応を取るのかが注目される。