日本企業によるウクライナへのドローン供与は「敵対行為」 ロシア報道官が警告 (2026年10月22日掲載)

ロシア外務省は、日本企業の子会社がウクライナへ迎撃ドローンを納入したことについて、これを「明白な敵対的行動」と非難し、二国間関係に悪影響を及ぼすと強調しました。これを受けてロシア側は対抗措置を取る構えを示しています。

報道によれば、納入を行ったとされる日本企業は東京を拠点とするドローン開発大手のテラドローンであり、ウクライナ政府へ対エンゲドロンの機材を提供したとされます。これに関する正式な契約の詳細や内容は記事内で具体的には明示されていませんでした。

ロシア外務省のザハロワ報道官は21日の記者会見で、今回の事例は「敵対的行動」と位置づけ、日露関係に対して悪影響を及ぼす可能性を繰り返し警告しました。なお、納入の時期や手段、正式な政府承認の有無などは本稿では確認できません。

今回の動きは、ロシアと日本の間で潜在的な安全保障分野での摩擦が再燃する可能性を示唆しており、今後の政府・企業の対応や公式発表の続報に注目が集まっています。