日銀の利上げを受け、家計全体では預金金利の上昇が住宅ローンの負担を上回り、収支が改善する見込み。ただし現役世代の30〜40代を中心に負担が増える地域もあり、賃上げが購買力の維持に不可欠との分析が示された。
日銀の利上げペースがこれまでの半年に一度から早まるとの見方が強まり、今回の見通しでは9月に政策金利が現在の1.00％から1.25％へ引き上げられる可能性が高いとされる。金利上昇が家計部門に及ぼす影響を、預金・住宅ローン・個人向け国債の金利推計を用いて試算している。
長期金利は今後も上昇基調が続くと見込まれ、家計全体のネット利子所得は前年度比で増加し、2026年度＋0.8兆円、2027年度＋1.0兆円、2028年度＋0.4兆円と試算された。預金残高が住宅ローン残高を大きく上回っていることが、利払い負担の相対的な軽減要因となる。
ただし現役世代である30代〜40代は住宅ローンの負担増が大きくなるとの見通し。世帯主の年齢階層別では、50代以上の世帯は利子所得の恩恵が大きい一方、29歳以下・30代・40代の世帯ではマイナス影響が目立つ。賃上げ分を含む勤労収入は2025年に増加しているが、利払い負担の増加分を完全には相殺できず、賃上げの継続が購買力維持の鍵とされている。
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