「ドローンを日本製に変えたい」ウクライナ先端企業20社が神戸に集結　戦時下の技術アピール「災害救助に活用できる」

戦時下で成長著しいウクライナ政府と先端企業20社以上が、神戸学院大学に集結した。目的は、戦時下の技術を民生分野へ転用するノウハウを示し、災害救助など民間用途での活用可能性を訴えることとしている。

デモ飛行として、前線で負傷した兵士を空から救出する大型ドローンの実演が紹介されたほか、地雷探知機器を搭載可能なドローンのデモ飛行も披露されたという。現場の担当者は、陸・海・空のドローンを連携させるエコシステムの開発を語っている。

関係者は、日本での活用として災害救助活動などが想定されると述べ、無人車両の自動運転やAIによる自動走行技術の応用にも言及した。無人機・無人車両のシステムが、被害状況の把握や行方不明者の捜索に役立つ可能性があるとの見方が示された。

AI系の企業は、カメラ性能やセンサーの重要性を指摘し、ドローンの機能を日本製へ置き換えることで自社システムとの適合を図りたいとの意向を示した。 日本市場における民生分野への適用可能性を強調する発言が含まれている。