ユーラスエナジーグループがトヨタ系3社と陸上風力発電所を活用したバーチャルPPAを締結し、環境価値の提供を10月1日から開始した。
ユーラスエナジーグループのグループ会社が、トヨタ紡織、東海理化、中央精機の3社と陸上風力発電所を対象とするバーチャルPPAを結び、同発電所の非FIT非化石証書を供給する体制を整え、環境価値の提供を開始した。供給対象は年間約60百万kWh相当で、CO2削減効果は約26,580トンと見込まれる。
対象となる由利高原風力発電所は単機出力3.1MWの風車17基で、連系出力は合計51MW。2015年12月の運転開始後、2026年5月にFIPへ転換しており、FIP転換済みの陸上風力発電所を用いたバーチャルPPAは初めてとなる。
豊田通商グループは6月から九州地方の風力発電所30MW分が生み出す環境価値を、東海理化の取引先12社へCO2フリー電力メニューとして提供している。メニューの環境価値は風力由来が50%、残りはミライズが調達する。供給先は16拠点、年間約2,219トンのCO2削減を見込む。