日銀は金融政策決定会合で、基調的な物価上昇率が目標の2%に到達したと公表した。政策金利は据え置く一方、ETFの売却速度を来年1月から速める方針を示した。
日銀は2026年10月30日に開いた金融政策決定会合で、一時的でない基調的な物価上昇率が目標の2%に到達したと表明した。これに伴い、現在の政策金利を約1.25%程度に据え置くと決定した。また、長期的な金融緩和の枠組みの一部として大量購入していたETFの売却速度を来年1月から速めることを決定した。
日銀の植田和男総裁は、記者会見で現在の基調物価が目標とおおむね整合的な水準にあると述べ、これまでの「2%へ引き上げていく」金融政策の狙いから、今後は安定を優先させる方針へ転換する考えを示した。会合に参加した政策委員9人は全員が一致したとされ、デフレ対応からの変化が強調された。
今後の物価動向については言及が続けられた模様だが、本文には具体的な見通しの数字や時期の詳細は記されていない。ETF売却のスピード是正など、緩和策の縮小に向けた進ちょくが引き続き注目されるとみられる。