円安再燃で1ドル160円台へ下落 日米協調介入の効果は1か月で後退

8月28日、ニューヨーク外国為替市場で円は一時1ドル＝160円20銭を付け、日米協調介入後も160円台を再びつける局面となった。介入は7月30日と31日に実施され、以降の円相場は再び円安方向へ振れている。

円安進行の契機がFRBのウォー丼議長のジャクソンホール会議での発言にあり、追加利上げの可能性を示唆したことが市場の警戒感を高めた。長期金利の上昇と日米金利差の再認識が円売りを促した。

株式市場にも影響が及び、ダウ平均は前日比9.45ドル安の5万3559.99ドルまで値を下げた。

財務省の発表によると、7月30日から8月26日までの円買い・ドル売り介入の総額は15兆3993億円で、月次ベースの介入として過去最大となった。これに加え、4月〜5月の単独介入を加えると年間総額は27兆1342億円となり、過去最大を更新する規模だった。