三井不動産アコモデーションファンド投資法人が第41期決算を発表。1口当たり実績分配金は2,445円で前期比1.7%増。新規物件4件の取得と2件の売却を実施し、賃貸収益の寄与と売却益で成績を伸ばした。
三井不動産アコモデーションファンド投資法人は第41期(2026年8月期)の決算を公表した。新規物件として4物件を取得し、ドーミー西荻窪など2物件を売却した。新規取得分の賃貸収益と既存物件の賃料増額改定、売却益888百万円が寄与し、前期比7.6%の増益となった。期末には1口当たり分配金が2,445円となり、前期比1.7%増となった。
期末のポートフォリオは143物件となり、資産規模(取得額合計)は3,556億円、有利子負債比率は51.7%だった。内部留保は681百万円とし、今期の財務状態を維持している。
第42期(2027年2月期)については「パークキューブ大森山王」など2物件を取得する計画で、賃貸収益は増える可能性がある一方、物件売却益はなくなる見込みで前期比は12.2%減益を見込む。内部留保から173百万円を取り崩し、1口当たり分配金は2,453円と前期を上回る見通し。
第43期(2027年8月期)は既存物件の内部成長を想定するものの、賃貸事業費用や支払利息の増加により前期予想比1.0%減益を見込む。内部留保から302百万円を取り崩し、1口当たり分配金は2,479円と前期予想比1.1%増となる見込み。読み替えがなければ、今後も東京23区の賃貸環境を背景に内部成長と物件入替えによる収益寄与を継続し、分配金の安定的な成長を目指す。