「ドル円160円」もう戻らない？ 日米協調介入後に変わったこと、変わらないこと

日米協調介入が2026年7月31日に実施されたにもかかわらず、その後の相場は円高方向に戻る場面が見られ、160円台を完全に崩したとは言い切れない状況が続いている。介入だけでは相場の大きな方向性を変えられないという認識が市場で広がっている。

ベッセント米財務長官が9月8日に「私は胴元だ」と発言したことは、過去の予測者だった投資家が政策運用側に回ったことを示唆する可能性があるとの見方を提示した。実際には、日米協調介入の直接的な効果よりも、長期的な金利差や実需の円売りなどの要因が残っている。

日銀の利上げペースの加速観測と米国の圧力が大口投資家の円売りポジションの再構築を促しつつある。市場関係者は介入リスクや政策転換を警戒し、かつては円売り一択だった戦略を見直す動きを指摘している。

日米金利差や米金利動向、GPIFの資産配分の現状など、円安を生む構造は依然として残っているため、160円が再現されるか否かは不透明だ。過去の2012年事例と照らすと、大口投資家のポジション転換が転換点になる可能性があるとされている。