日経平均3643円暴落で6万円割れ：AIバブル崩壊なら「高市トレード」も危機に

6日の東京市場はAI関連株を中心に全面安となり、日経平均は前日比3643円13銭安の5万7434円77銭で取引を終え、5日続落、下げ幅は歴代3位を記録した。東証プライム市場では値下がり銘柄が1523に達し、値上がりは21銘柄にとどまった。

今回の急落の要因として、3日の米中間選挙で民主党が大勝したことが挙げられ、データセンター建設の規制強化が現実味を帯びてきたと報じられている。米国市場ではナスダック総合が約5%下落し、SOXは約12%急落。これが東京市場に影響を及ぼしたとされる。

東京市場ではアドバンテスト、東京エレクトロン、キオクシア、ソフトバンクグループなど、AI関連株のみならず幅広い銘柄が急落した。データセンター投資の減速懸念とともに、巨額投資と高成長のシナリオの崩れが市場の成長期待を見直す要因となっている。さらに日経平均が心理的節目の6万円を下回り、200日・52週移動平均線も下回った。

「高市トレード」と呼ばれる政策期待による株高材料もあったが、今回の暴落はAI・半導体株にとどまらず広範囲へ波及しており、今後の市場動向に対して来週以降の動きが注目される。