来週のドル円はAI関連株の警戒と米金利動向の影響で156円台へ下落する展開が想定される。日銀の12月利上げ観測が円高を後押しするかが焦点となる。
ドル円は今週一時156.08円付近まで下落し、158円近辺で続いたもみ合いから下放れた。米国のAI関連株に対する警戒感再燃と米長期金利の低下、リスク回避の円買いが背景にある。来週は米連邦準備制度理事会（FOMC）と日銀金融政策決定会合が同時期に控え、両中銀の政策動向と12月の利上げ見通しの変化が焦点となる。
日銀の12月利上げ観測は前日より緩んだものの、12月会合の利上げ確度は市場で約62.8％程度と依然として高止まりの状況。日本の9月CPIはコアで前年比+2.1％、生鮮食品・エネルギーを除く指数も+2.4％と市場予想を上回ったが、追加利上げの確実視には至らない。日米の政策動向次第で円 buy/yen売りの局面が再燃する可能性がある。
AI関連株の動揺は継続し、マイクロソフト、アルファベット、アマゾンの決算発表が市場の警戒感を左右する。米長期金利の動向次第で米金利が持ち直す場面があっても、株安が続く場合は円買いが再燃する可能性がある。中東情勢やフランス財政不安など外部リスク要因もあり、ドル円の戻りが鈍い局面が想定される。
ドル円のテクニカルは日足ボリンジャーバンドが±2σの幅を縮小後拡大へ転じ、下落トレンドの継続が示唆されている。上値の目安は157.40〜157.55円、157.90円台へ回復できれば反発の余地が生まれる。一方下値は156.00円前後が重要で、ここを割り込むと155円台前半へ向かう可能性がある。来週は157.50円付近の戻りが鈍いまま再び安値を試すか、米金利の反発で下落圏が弱まるかを見極めたい。
来週の重要イベント・経済指標には米10月消費者信頼感指数、FOMC政策金利発表、FRB議長会見、主要企業の決算発表、米GDP・PCEデフレーター、ECB政策金利発表などが挙げられる。日銀の金融政策決定会合結果と展望レポートの発表もあり、物価動向と金融政策の見通しが円相場に影響を与える可能性がある。