米中間選挙・雇用統計・Apple決算を控え、今週の日経平均は3つの分岐点を意識して動く見込み。日本銀行の金利据え置きとETF売却方針の変更、原油高や韓国の輸出動向など外部材料も絡み、主要決算日程とイベントが重なる。
今週は米国で中間選挙が3日に予定され、日本時間の発表を受けて東京市場は水曜日以降の動向に注目する。国内ではトヨタ・任天堂・ソニーの決算、AppleやAMD・Qualcommなど米企業の決算発表が続く。米中間選挙と雇用統計の発表時刻が重なる中で、株価の方向性を示す確定材料は限定的とされ、分岐点となる価格帯の観察が重視される。
日銀は10月30日の政策決定で金利を1.25％で据え置く一方、ETFの売却ペースを簿価ベースで拡大する方針を公表した。これにより円や金利、ETF市場の動向が日本株に影響を与えるとの見方が出ている。原油高の影響や米国の半導体株動向も材料として頭に入ってくる。
米国市場では半導体株の下落が伝えられ、Intel・AMD・NVIDIAの下落率が伝えられている。一方、日本側では半導体装置・電子部品株の評価や受注の動向、設備投資の方向性が注目される。週明けの先物安を現物がどこまで受け止められるか、また決算と経済指標の組み合わせから、61,000円台と65,000円台の値動きが今週の分岐点として意識される。
米韓の輸出動向や原油価格の動きも材料として挙げられ、韓国の10月輸出が大幅増となった一方、米半導体株の下落と国内企業の利益見通しの両立が課題として挙げられる。今週は「使うお金」と「回収できる利益」「売れた金額と残る利益」を分けて観察する方針が示されている。