東証後場寄り 日経平均は下げ渋る 「トランプ氏、共和党勝利で5000ドル給付」と伝わる

10日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均は前引けに比べ下げ幅を縮小する局面が続き、約400円安の水準で動いている。引き続くリスク回避売りが重荷だが、後場も海外短期筋による日経平均先物への押し目買いが支えとなっている。

米大統領選の見通しに関するニュースとして、 Trump氏が共和党大会で、共和党が上下院で勝利すれば全成人に対し5000ドルの給付を行うとの見通しを示したと伝えられている。これにより米消費の活性化観測が一部で日本株の売り圧力を和らげるとの声がある。

東証プライムの前場の取引は約4兆4448億円の売買代金、売買高は約10億7732万株。前引け後には国内外の大口投資家によるバスケット取引が約404億円成立した。

銘柄動向としては日経平均寄与度の大きい銘柄の中で東エレクやファストリが安く、イビデンやフジクラ、任天堂が下落。一方アドテストやリクルートが高い、三菱UFJや千葉銀行が上昇した。