9月第3週の世界経済の動きを東京海上アセットマネジメントが振り返る。米CPIの加速要因や物価の動向、FRBと日銀の政策変更の要点を整理して伝える。
米国のコアCPIは8月に前月比0.3%と上昇し、関税影響のある品目の上昇は一巡した一方、半導体メモリ価格高騰を背景にPC関連の需要が高くインフレ圧力が顕在化した。コアサービスでは家賃の伸びが鈍化する一方、携帯料金改定の影響で教育・通信サービスが急伸した。
FRBは9月のFOMCで政策金利を0.25ポイント引き上げ、FF金利誘導目標レンジを3.75%〜4.00%へと設定。今回の利上げは全会一致で、2%目標への回帰を支援する措置と位置づけられている。
日本銀行も9月17日・18日に金融政策決定会合を開催し、政策金利を0.25%引き上げ、無担保コールレートの誘導目標を約1.25%程度とする決定を下した。原油価格の高騰や円安進行を背景に、物価上昇率が2%目標を超えるリスクへの警戒感が背景にある。
東京海上アセットマネジメント