日銀会合後、原油高で日本経済・日本株はどうなるか 注目材料と当面シナリオ 野村證券ストラテジストが解説

日銀は決定会合で政策金利を0.75％程度で据え置く方針を示し、決定会合後の会見で植田総裁は次の利上げ時期を特定するようなコミュニケーションはなかった。高田創委員は利上げを提案したが、反対多数で否決された。日銀は景気を「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」と見込み、物価見通しは2026年度後半～2027年度には2％程度とみる姿勢を維持した。

原油価格の急騰は物価の基調に対して上下双方向のリスクになると説明され、原油高が交易条件を悪化させ景気を下押しする一方で、長期的な物価予想を押し上げる可能性も指摘された。決定会合時点で、賛否は分かれていたが、多くは上方リスクを重視する傾向があるとの見解も示された。

野村證券のシナリオは、メインが2026年6月・12月・2027年6月の利上げ、リスクが2026年4月・10月・2027年4月・10月の利上げと整理され、6月利上げの方がファンダメンタルズ的には自然との見方を維持。一方、原油高が円安と組み合わさりインフレ基調の評価が強まれば4月利上げの蓋然性が高まる可能性があるとした。

4月会合に向けた日本株の評価軸として、原油高の影響や円相場の動向、決定会合後の市場反応、決算期の展望などが挙げられ、原油先物の動向が日経平均先物に与える影響や円買い介入の局面で外需株と内需株の相対動向にも注目する。