大学研究の経営人材不足を解消へ。生駒市とみらいワークスが産学官プログラムで医療やVR等の3事業を伴走支援

奈良県生駒市は、国立奈良先端大の研究シーズの事業化を促すべく「いこま産学官アクセラレーションプログラム（I-SAP）」を実施しており、みらいワークスは3年連続で本業務を受託した。今回も研究シーズの選定と事業化支援の共同運営を行い、生駒市の地域課題解決を目指す。

令和8年度の採択者は、松田泰斗氏（細胞運命転換による神経再生・神経疾患治療技術の開発）、加藤順也氏（バイオの力を用いた新しいナノ粒子製造法と抗がん剤への応用）、澤邊太志氏（VR技術による臨場感観光体験システム）で、約6カ月間の個別支援を受け、2027年2月の成果発表会参加を予定している。

昨年度採択者の支援実績も紹介され、秋吉拓斗氏の「ROBOZOO」など4件の起業・事業化支援実績、鈴木健大氏・橋本由介氏・高木博史氏ら4名のメンタリングと具体的ビジネス支援が記録されている。

特設サイトや問い合わせ先も案内され、キックオフは2026年10月2日、成果報告会は2027年2月（予定）、プログラム終了は2027年3月31日とスケジュールが示されている。