那智勝浦町は27日、アドソル日進と慶応大SFC研究所と協定を結び、沿岸藻場の再生と二酸化炭素の吸収・貯留をデータ活用で進める方針を発表した。地域の脱炭素実現を目指す取り組みの一環として、画像データを活用した広域監視が行われる。
和歌山県那智勝浦町は、地理情報システムに詳しいIT企業アドソル日進と、慶応大SFC研究所と協定を締結し、沿岸の藻場を再生するためのデータ活用を進める方針を公表した。協定は、藻場の再生による二酸化炭素の吸収・貯留を効率的に進める目的を掲げている。
町は2020年に温室効果ガス排出の実質ゼロを宣言しており、海域の藻場を増やす取り組みを進めている。藻場としてアマモやコアマモ、カジメなどの海草・海藻を沿岸で増やすことを目指す。
アドソル日進と慶応大SFC研究所は、人工衛星やドローンの画像データを解析して藻場の生育域や状況を広域に把握できる仕組みを作り、再生のデータ蓄積と効率的な再生へ活用する。署名した堀順一郎町長は、広大な海域を町単独で調べる難しさを踏まえ、全国のモデルになる取り組みを目指す考えを示した。