“単独介入の限界”ーー28年ぶり「日米協調介入」電撃作戦の舞台裏 アメリカを動かしたワケ…背景にあった“思惑”とは

7月30日夜の円買い介入を受け、政府と日銀は翌日以降も介入を継続。初動は単独介入だったが、翌日には日本政府とアメリカ政府が協調して円買い介入に踏み切り、28年ぶりの米日協調介入となった。円相場は一時165円前後から157円台へと動いた後、8月には再び155円台へと動く場面をみせた。

背景には日本の長期金利上昇と物価上昇圧力があり、アメリカは金利波及リスクを懸念。トランプ政権のドル高是正志向と、円高・ドル安の推進を含む政策方針が介入の背景として指摘されている。また、去年の共同声明に基づく介入姿勢とは異なり、今回は予告を伴わない実弾投入となった。

アメリカ側の第二の狙いとして、日本発の金利上昇ショックの抑制が挙げられる。長期金利の上昇は住宅ローン負担の拡大や企業資金調達コストの上昇を招き、米国の景気にも影響を与えるとの懸念から、協調介入による円安抑制と金利安定化が求められた。

今後の焦点は秋の日銀利上げの行方。協調介入の効果が持続する中、日米双方は財政・金融政策の変更で相場の潮目を変えられるかが問われる。市場関係者は依然として日米金利差の大きさを背景に、根本的な円安圧力が完全には消えないとの見方を示している。