TKC東北会は10月6日、仙台市内のホテルで金融機関と税理士の協働を促す書面添付制度の周知セミナーを開催した。東北地区17金融機関から45人、TKC会員の税理士135人（オンライン含む）が参加した。
東北会は10月6日に仙台市内のホテルを会場に、事業性評価を軸とした金融機関と税理士の協働をテーマとするセミナーを開いた。会場には東北地区の金融機関17行から約45名、TKC会員の税理士135名（オンライン参加を含む）が参加した。
本セミナーは金融機関と税理士の連携強化とともに、税理士が作成する税務申告書の申告内容の正確性を高める仕組みとしての書面添付制度の周知と活用を促す目的で開催された。TKC東北会の植松推進委員長は制度の浸透を双方で進めたいとの考えを示した。
基調講演には神戸大学の家森信善教授が登壇し、日本の成長戦略において中小企業を支援する際には正確な会計情報を企業と金融機関で共有することが重要だと述べた。質の高い事業者支援には税理士など専門家との連携が欠かせないとの指摘もあった。
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