滋賀銀行と池田泉州HD、経営統合で全国17位規模も――取引企業約2万社の大型再編構想

滋賀銀行と池田泉州ホールディングスは10月23日に経営統合を検討していることを明らかにし、現時点で具体的な決定事項はないと説明した。日本インタビュ新聞社の情報によれば、同日公表された報道を受け両社は事実を認めている。

同調査の基礎データとして、東京商工リサーチの「2026年メインバンク」調査に基づき両行のメインバンク取引企業数を単純合算すると19,884社になると公表された。統合が実現した場合、金融グループ別で全国17位相当の規模になるとの見方が示された。

内訳は滋賀銀行が1万799社、池田泉州銀行が9,085社で、合算は山口フィナンシャルグループを上回り、関西地盤のグループでは2番手の規模になる計算だ。データは企業データベース162万4517社を対象に、年3月末時点のメインバンクを分析したもので、複数金融機関と取引する企業は最上位行で集計している。

4月には資本業務提携「池田泉州・滋賀アライアンス」を締結しており、事業承継・法人支援・資産形成・人材育成・デジタル分野で協力を進める。2025年12月末時点の連結総資産は両グループの単純合算で約14.1兆円となる。

海外展開支援の連携として、10月15日に丸紅とインド・タイ・ベトナム・インドネシア等の工業団地の優遇措置に関する協定を締結。現地視察やセミナー開催、賃料・管理費の優遇などを提供する可能性がある。協定は地方銀行として初めてという。