三菱重工業がPFNへ総額100億円を出資する資本業務提携を発表した。防衛向け国産AIの実装設計を巡る主権の設計が焦点となる。
三菱重工業はPreferred Networksに対し総額100億円の出資を予定し、資本業務提携の一環として契約を結ぶ。契約日は2026年8月31日、公表は9月16日で、6月の日程から中長期の共同開発を前提に設計されている。出資は単なる資金提供ではなく、防衛・インフラ向けの国産AIスタックの持分確保を狙ったものと読み取られる。
公式発表は社会インフラ分野を含むミッションクリティカル領域を対象に定義しており、報道は防衛装備品向けの国産AI開発として伝えている。装備の可用性と現場運用の信頼性を前提とし、AIの技術だけでなくデータ・運用ノウハウの国内蓄積を重視するソブリンAIの設計が中核とされている。