米財務省が長期国債の買い入れ枠拡大を発表したことで金利安が進み、ドル売りが先行したが、欧米市場の取引を通じてドルには買戻しが入り、ドル・円は底堅く推移する展開が想定される。中東情勢の混迷は続くものの、ドルは割安感から再び買われやすい局面である。
20日の欧米外為市場では、米財務省が長期国債買戻し枠を拡大したことを背景に、金利安が続く局面でドル売りが先行した。ユーロ・ドルは1.16ドル台から1.1670台へ上昇し、ドル・円は一時158円付近まで下落後、戻りは鈍く同水準付近で引けた。
その後もアジア市場でも同地合いが継続し、ドル売りが進む場面があった一方、ドルに買戻しが入り、ドル・円は小幅に高く推移した。
米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利上げ観測は後退しており、米長期金利の低下が続けばドル売りに振れやすいとの見方が示された。ただし米国とイランの対立が激化する要因はドルの売りを抑える要因にもなるとされる。
今後の海外市場は米金利の動向次第で展開が分かれる見込みで、心理的節目の160円は遠のく可能性があるとの見方もある。
本日の米国市場予定として、21:30に新規失業保険申請件数、23:00に景気先行指標総合指数の発表が控えている。