SBGとABBがABBロボティクス事業の中国事業を分離する案を検討しており、約54億ドルの買収計画の規制リスクを回避する動きを浮上させている。中国当局の審査が影響し、残る事業の売却や新規案の検討も報じられた。
ソフトバンクグループとABBは、ABBの産業用ロボット事業の買収計画で、中国事業を分離する案を検討している。分離により規制上の懸念を緩和し、残る事業をSBGに売却する可能性を探っている。取引の主導はSBG側だと伝えられる。
中国の外資規制当局は今月、ABBの中国事業の買収を禁止する通知を出した。理由は公表されていないが、上海に拠点を持つロボット事業が中国市場で大きな資産となっており、分離案は規制対応の一環と見られる。取引は2026年2月の競争法審査を無条件承認済みだが、安全審査で止まっている。
ABBのロボット事業の売上は2024年時点で約23億ドルで ABBグループ全体の約7%を占める。買収額は約53億7,500万ドルとされ、従業員は約7,000人、2024年の事業規模は中国を含む多地域にまたがる。分離案が成立すれば評価額や契約条件に影響を及ぼす可能性がある。
市場の反応としてABBとSBGの株価がいずれも急落しており、SBGは今後の成長戦略の再検討を迫られる見通し。SBGは将来、データセンター関連の新会社 Rozeの設立など別の成長計画も報じられている。