今週の日本株は上値の重さが意識される中、ジャクソンホール会議とエヌビディア決算が市場の焦点となる。米長期金利動向や財政の動きにも注意が集まっている。
日経平均は今週終値ベースで前週末比約3.9%の下落となり、米国金利の上昇が懸念材料として意識された。中東情勢の不透明感や原油相場の動向も相場の重しとなっている。
米財務省が長期国債の買い戻し（バイバック）を最大40億ドルへ倍増する決定を公表した。市場はこの介入を金利動向の抑制手段として見つつ、財政赤字の拡大と国債発行の継続との関係を見極めている。
来週は世界的なAI半導体メーカーNVIDIAの決算発表が控え、同社の業績と見通しが市場の注目点になる。日本株ではアドバンテストの評価が強気材料として取りざたされ、AIデータセンター需要の変動も議論の焦点となる。
また、23-25日にホットチップスと呼ばれる半導体技術のシンポジウムが米スタンフォード大学で開催され、関連ニュースが弱材料として作用する可能性がある。経済指標では26日に米7月PCEデフレーター、国内は28日に東京都区部 CPIが発表される予定。