セコムの海外売上比率は現在5.4%だが、連結範囲次第で28%まで拡大する可能性が指摘された。韓国のS-1と台湾のタイワン・セコムを連結対象とする提案を含む書簡が公表され、決算期のずれを踏まえた影響が論じられている。
国内警備最大手のセコムについて、決算書の連結範囲を変えると海外売上比率が5.4%から28%へ大きく変動する可能性が指摘された。連結の対象から外れている韓国のS-1と台湾のタイワン・セコムの2社を取り込み、連結とすれば売上高やEBITDAが大きく押し上げられる見込みが示された。
シンガポル拠点の機関投資家FCPは2026年9月29日付の書簡と提言資料を公表し、韓国・台湾の関連会社の連結や新しい中期計画の策定を求めている。これに対し、同社はロードマップ2027に掲げた中期目標のうち、ROEは10%を下回っており、海外比率の進捗遅れが課題として挙げられている。
FCPの試算ではS-1とタイワン・セコムを連結した場合、セコムの売上高は約31.4%増、 EBITDAは約27.8%増となり、海外売上高比率は28%に達する可能性があるとされる。ただしこの試算には決算期の差がある。
現在の海外比率は5.4%であり、過去の2023年3月期の5.3%から微増しているが、連結範囲の拡大次第で大幅に変わる可能性がある。
本文では、海外事業の成長余地を探る視点として、持分法適用関連会社の扱いと連結範囲の影響を検討する動きが紹介されている。