米財務省が長期債の流動性支援オペの規模を引き上げると発表したことを受け、円相場は1ドル158円台半ばへ大幅上昇した。ニューヨーク市場での取引が活発化し、円高・ドル安が進んだ。
19日午前のニューヨーク外国為替市場で、米財務省が長期物の流動性支援オペの上限を現在の20億ドルから少なくとも2倍以上に引き上げると発表したことを受け、円買い・ドル売りが活発化し、円相場は1ドル158円台半ば近辺に大幅上昇した。午前9時時点は158円50銭から60銭程度で、前日午後5時比で約1円06銭の円高となっている。
ニューヨーク市場は159円10銭台で取引を開始したが、手掛かり不足の中で円は急速に上げ幅を拡大し、一時158円台前半を付けた。長期債の流動性支援を目的とする買い戻しオペの上限引き上げを受けて、長期金利の動向にも影響が見られ、30年債利回りは約19年ぶりの高水準から低下し5.20%付近、10年債利回りは4.65%付近へと下がった。
一方、米国とイランは18日に戦闘終結に関する覚書の延長を見送っており、ホルムズ海峡を通過する船舶数は低水準のまま推移している。朝方の米原油先物は3日続伸のあと84ドル台で推移し、インフレ懸念を背景とした世界的な金利上昇の動きが円の動きを抑制しているも、円は海外市場を通じてジリ高となっている。
この日午後には米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表が予定されており、為替相場は今後の動向に注目が集まる。ユーロは対ドルで1ユーロ1.1630〜1.1640ドル、対円で184円50〜60銭と、円高・ユーロ安の動きが同時に確認されている。