東京為替見通し＝円安継続、ポンド・スイスフラン以来となる介入の「白旗」に警戒(トレーダーズ・ウェブ)

昨日発表された米卸売物価指数（PPI）が予想を下回り、WTI原油先物が下落したことで一時円は159.02円付近まで弱含んだ。一方でファンダメンタルズでは円売り圧力が依然強いとの見方があり、159.57円近辺まで高値を更新した。

東京市場では円安の流れが継続するとの見方がある一方、日銀・政府による円買い介入が警戒されている。介入がなければ円安トレンドが続く可能性が高いとする声がある。

歴史的には1992年のポンド危機や2015年のスイスフランショックのように、政策当局が市場の大きな流れに抗しきれなくなる局面が懸念されている。今回も同様の展開が想定されるとの指摘がある。

円安を促す要因として、高市政権の財政健全化政策の変更や対米投資の動き、日銀の金融政策運営の指針などが挙げられ、これらの政策が円売りを促しているとの見方がある。政府・日銀は日米協調介入や資金手段を含む対応を模索している。

市場の焦点は164円超えの動向だけでなく、それ以降の円安に対する政策当局の許容度へと移る可能性がある。介入の規模だけで円安を止められるかは不透明で、持続可能性が問われる局面となる可能性がある。