日本車メーカーが中国企業の先進技術を導入、開発スピード重視でEV生産に注力＝官民の訪中相次ぎ関係改善の兆しも

IMFの世界経済見通しによると中国経済は日本の約5倍の規模で推移しており、中国市場は高付加価値化が進む。日本企業の技術力が生かせる領域が拡大しており、中国市場では現地を熟知する若手の意思決定権と迅速な開発・顧客開拓体制が必要とされている。

自動車分野では中国企業のEV・ロボット・エネルギー分野の技術水準が世界トップクラスに達しているとの認識が広まる。日本のサプライチェーンの信頼性を求める中国企業も増加しており、日系企業は現地技術と部品調達を活用する動きを強めている。

日本企業の中国市場開拓を巡る動きとして、中国日本商会が7月末のアンケートで輸出規制や税関審査の改善を要望した事実が伝えられた。関係者は日中政府間の関係悪化が長引くと影響が拡大すると懸念している。

世界最大の中国自動車市場をめぐり、日米欧各社は現地向け車種開発を加速。トヨタは27年秋にレクサスの次世代SUVを、中国の新工場で組み立て、初年度月間1000台・28年以降の年間生産を数万台規模と見込む。日産は新車開発期間を従来の約2年に短縮する方針を掲げ、VWも中国EVメーカーと提携して新エネルギー車を拡充する計画だ。

超党派議員団の訪中を皮切りに、日中関係の正常化に向けた官民の動きが活発化。陸慷副部長との会談や、日中友好議連の訪中を通じ、在留邦人拘束の懸念や人的交流の重要性が議論されている。