【株式市場】堅調な日経平均株価を下支えする企業の収益性向上(週刊 金融財政事情)

2026年度は上期は堅調に推移し、6月のピークから7月のボトムへは17％程度の下落を見せたものの、全体として底堅さが評価された。背景にはAIや半導体関連への期待が影響したとされ、長期的には資本効率改善への取り組みが評価されてきたとの見方が示されている。

ROEの水準を分解して分析すると、ROE10％超の企業が10年前に比べ増加している一方、PERが20倍を超える企業は大きく変化していない。PBRの分布では、2倍超の企業数が増え、1倍以下の企業数が減少している。これらは株価水準の改善と企業の収益性の向上が相互に支え合っている可能性を示唆する。

売上高純利益率の観察では、売上高営業利益率が15％超となる企業が10年前と比べて倍以上の規模に増え、ROEの改善要因として収益性の向上が寄与していると解説されている。著者は、企業努力が継続する限り株価の回復局面で底堅さを保つ可能性を指摘している。