オーストラリア議会がIT大手のニュース利用に対して課税する法案を可決した。ニュース対価を豪メディアへ直接契約して支払う場合には税が減免され、契約を結ばない場合は広告収入の2.5%が課税される。対象はグーグル、メタ、TikTok、リンクトインの4社で、施行手続きが進む。この記事の伝える出来事はこの法案の成立と適用条件である。
オーストラリア議会は20日、米グーグルなどの検索サービスを提供するIT企業による豪メディアのニュース利用に対して課税できる法案を可決した。法案は所要の手続きを経て施行され、IT企業がニュース対価の支払い契約をメディアと直接結ぶ場合には税が減免される仕組みを示す。
現在対象となるのは豪国内で広告収入が多いグーグル、メタ、TikTok、マイクロソフト傘下のリンクトインの4社。ニュース対価の支払い契約を結ばなかった場合、広告収入の2.5%相当分が課税される。政府原案の税率は2.25%だったが審議段階の修正で引き上げられた。
税収はメディア各社に配分される見込み。IT企業が納税を回避するには、豪メディア8社と契約を結ぶ必要がある。2021年に制定された法は、記事掲載をやめて支払いを免れようとする動きがあったため今回の立法は抜け道を塞ぐ狙いがある。