豪州、ニュース「ただ乗り」規制へ IT大手に対価支払い実質義務化

政府は、ニュース記事の無償表示を是正する法律案を8月会期中に提出し、IT大手に報道機関への対価支払いを実質義務化する方針を示した。対象は国内売上高が一定規模を超え、SNSや検索エンジンの利用者規模を満たす企業で、GoogleやMeta、ティックトック、LinkedInなどが見込まれる。

新法は、IT大手が報道機関とニュース使用に関する商業契約を結ばない場合、国内デジタル広告売上高の約2.5%の課徴金を課し、その分を報道機関へ再分配する仕組みとされる。

分配額は編集業務従事者の人数に基づき原則算出され、地方や先住民など少数者へニュースを届ける報道機関には加算される方針だ。政府の試算では契約締結が成立するとIT大手の支払い総額は約2億5千万豪ドル、課徴金が適用される場合は約3億5千万豪ドルになる見込み。

過去には法の適用に抜け穴が指摘され、今回の新法は企業規模で適用を決める形に見直された。IT大手は反発を表明し、業界団体などは外国企業への負担を批判している。

政府は著作権保護とAI活用の分野で先例を示す姿勢を強調しており、今回の案は報道機関の対価確保を目的とした制度設計の一環として報じられている。