【衝撃】マイナンバーや防衛省のデータを、アメリカ企業が入手可能に？ 日本が「デジタル植民地」と化す恐ろしい現実

日本の中央省庁が共同で使う業務システムは2020年10月からアマゾンのサーバー上で動作しており、デジタル庁が公募したガバメントクラウドの仕組みを通じてアメリカ系企業が主導する形となっている。

アメリカ企業を軸にしたクラウド体制にはグーグル、マイクロソフト、オラクルが加わり、最終的に2026年3月に正式認定が見込まれている。住民基本台帳やマイナンバーの管理などもこの上で行われているとの指摘がある。

東京都は2025年9月16日にグーグルと協定を結び、行政のデジタル化やAI活用を共同推進する方針を示した。グーグルの協力は今後の行政データ運用に影響を及ぼす可能性があるとされる。

このようなクラウド依存の下で、データの安全保障や法的な取り扱いの是非が争点となる可能性が指摘され、AI活用による行政サービスの高度化とともにデータの所在や管理体制に関する議論が続くと見られる。