日経平均株価は前日比737円12銭高の70,683.98円で終え、3カ月ぶりに7万円台を回復した。AI・半導体関連銘柄の買いが市場を強く牽引した。
10月6日の東京市場で日経平均は前日比737円12銭高の70,683.98円となり、終値ベースで7万円の大台を約3カ月ぶりに回復した。前日の取引中にも一時7万円を超えたが、6日の取引でも買いの勢いが強まり、午後3時過ぎに上げ幅を拡大した。
この日の市場を牽引したのは人工知能(AI)や半導体関連銘柄であり、アドバンテストや東京エレクトロンなどの銘柄買いが目立ち、これら2銘柄の上昇だけで日経平均を約700円押し上げたとの報道がある。東証プライム市場の約7割に当たる1153銘柄が上昇、売買代金は7兆3048億円、出来高は21億3700万株に達した。TOPIXも38.34ポイント高の4183.56で引け、原油価格の小幅な下落も資金流入を後押しした。
業種別では非鉄金属・精密機器・銀行セクターの動きが良好だった一方、情報・通信は下落しており、長期金利の動向に注意が向く中でも相場は強含みを維持した。今後は中間決算発表の開始を前に、堅調な内需を背景とした業績上振れ期待が投資家心理を支える要因として挙げられ、7万円台の定着に向けた値固めが進む見通しとなっている。
この背景には米国の金融政策への警戒感の後退もあり、9月の非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったことからFRBによる利上げ観測の後退が株式市場に安心感を与え、東京市場への資金流入を後押ししたとの分析がある。国内要因としては10月下旬以降の中間決算発表への期待感が強まり、業績の上振れ期待が投資家の積極的な買いを支える要因とされている。