EY新日本がAIガバナンスのC認証取得を支援するサービスを本日から提供開始した。対象はスタートアップから自治体までで、4つの中核指標を審査するC認証の取得を目指す企業を支援する。
EY新日本有限責任監査法人は、日本ディープラーニング協会のAIガバナンス第三者認証「C認証」の取得を支援する助言サービスを本日より開始すると発表した。対象はスタートアップや中堅・中小企業、大手企業、自治体などで、認証取得をゴールとせず、次のISO/IEC 42001認証へとつなぐ支援も行う方針とされます。
C認証はAIの開発・提供・利用に関するガバナンスの“コア”部分に焦点を当て、①利用するAIの把握、②リスク対応組織の設置、③リスクアセスメント、④リスク対応の4つの中核指標のみを審査するとされます。EY新日本はこの認証の取得を支援する認定コンサルティング企業として登録され、現状のAI活用ルール・体制を確認した上で基準水準まで助言するとされます。
EYは今後、C認証取得後の国際規格であるISO/IEC 42001認証取得を見据えた体制整備まで一貫して支援する点を強みとしており、日本の監査法人としての独立性・専門性を活用して基礎的なガバナンス構築から高度なマネジメントシステムへと段階的な支援を提供するとされます。
本件は共同通信PRワイヤーのプレスリリースとしての掲載であり、EYの日本法人およびJDLAとの連携の下でのサービス開始情報が伝えられている。EYのグローバルネットワークと日本市場の実務知見を活用した提案内容の位置づけが説明されている。