政府が燃料費の補助縮小を正式に示す中、北陸の交通・運送事業者は対応を迫られている。ガソリン価格の基準価格を 12月から段階的に引き上げる方針に対し、燃料費の増加が経営を圧迫し、1リットルあたり5円の上昇が年間数千万円の負担増となる事業者もある。
政府が中東情勢の影響で燃料価格の上昇を受けた補助制度を縮小する方針を示しており、北陸の運送事業者は補助撤廃の影響に備える必要が出てきている。負担増の要因として、12月以降のガソリンの基準価格引き上げが挙げられ、燃料費の高騰が経営を圧迫するおそれがある。運賃や配送費への転嫁も現実味を帯びている。
石川県内の現状として、レギュラーガソリンは1リットル168.80円、軽油は157.40円の水準で推移しており、補助金がなくなればそれぞれ221.20円、209.80円程度まで上がるとの試算が示されている。北陸鉄道は年間約660万リットルの軽油を使用しており、5円の上昇で約3300万円の負担増、補助撤廃で約50円の上昇となれば年間約3億3千万円に達する見込みだ。