日本たばこ産業(JT)はロシア事業を連結対象から外したと発表し、損失額は約1兆3770億円に上る見込み。これを受け木原官房長官は状況を注視し適切に対応する方針を示した。
JTはロシア政府が一時管理の対象にしたたばこ事業について、連結から除外したと発表した。これに伴い、同社の損失額はおよそ1兆3770億円になる見込みだとされている。
政府はJTの発行済株式のおよそ3分の1を保有しているが、木原官房長官はロシア関連の措置について外交ルートを通じ抗議し、撤回を求める方針を示した。
木原長官は記者会見で、日本国民や日本企業の正当な利益が損なわれないよう、状況を注視し適切に対応していくと述べた。
JTの配当予想の修正については、産業投資への影響は直ちには生じないとの認識を改めて示している。