野村総合研究所は、日本企業のCIO等を対象に「IT活用実態調査(2026年)」を実施し、566社の回答を得た。2027年度のIT予算は2026年度より増加する見込みが56.0%と高水準で、過去の同種調査開始以来の最高割合となる。
野村総合研究所は、2026年9月に日本企業のCIOまたは同等職を対象に「ユーザー企業のIT活用実態調査(2026年)」を実施し、566社から回答を得た。調査は2003年から継続しており、今回が24回目である。2025年度と比較して2026年度IT予算が増加した企業は57.5%、減少は5.7%で、IT投資の増加傾向が続くことが示された。2027年度の増加予想は56.0%で、調査開始以来の最高水準となる見込みだ。
生成AIの導入状況では、生成AIの導入済みまたは導入推進中が73.1%に達し、AIエージェントの導入済みは36.7%、導入検討中/今後検討したいは50.0%だった。AI駆動開発については導入済みが27.5%、導入検討中/今後検討したいが46.7%で、関心は高い。一方でフィジカルAIは導入が4.4%にとどまり、今後の検討が57.4%に上る。
AI関連のセキュリティ対策としては、EDRの導入済み割合が前年より13ポイント増、SASEは9ポイント増と、サイバー攻撃のリスク意識が高まっている。データ保全については国内保管・処理・管理を27.9%、国外の生成AI利用制限を26.0%とする企業が多かった一方、国外移転や越境の可視化は14.0%、国外提供の可視化は11.6%にとどまった。今後はデータ流れの可視化と場所の適切な制限、対応手順の整備が課題となる。