10月1日から就職活動中の学生に対するセクシャルハラスメント対策の義務化が始まり、明光ネットワークジャパンの調査結果では学生・保護者とも対策を重視する傾向が示された。調査は500人ずつ計1000人が対象で、主な不安や要望も明らかになった。
10月1日から企業に対して就職活動中の学生を対象としたセクシャルハラスメント対策の義務化が開始される。学習塾を展開する明光ネットワークジャパンが、義務化に合わせて発表した意識調査の結果が公表された。
調査は大学生・大学院生の計500人とその保護者の計500人、計1000人を対象に、9月15日から18日にインターネットで実施された。就活中のセクハラ被害に対する不安を感じると回答した人数は562人だった。
就活中に感じる具体的な場面として、学生は個室での1対1面談(42.9%)を最も挙げ、次いで飲酒を伴う懇親会(38.1%)、1対1での外出・誘い(35.5%)を挙げた。保護者は飲酒を伴う懇親会や1対1の外出、個室での1対1を同様に不安として挙げた。
就活中に“ハラスメントにあたる”と感じる行為として、学生は性的な質問(55.2%)、必要以上の身体的接触(51.4%)、性的な冗談・発言(51.2%)を上位に挙げ、保護者も同様の上位3件を挙げた。就活経験のある学生のうち「ある」と回答した割合は26.1%、応募・選考を見直した割合は39.8%、選考を辞退した割合は42.0%、内定を辞退した割合は8.0%だった。
アンケート回答者の多くは、安心して就活を進めるために企業側の対策方針(33.0%)や相談窓口・方法(27.0%)、面談時間・場所のルール(26.8%)の整備を求め、保護者も同様の要望を示した。調査を行った明光ネットワークジャパンの担当者は、制度施行を機に企業と学生の環境整備を再考することが重要だと指摘した。