日銀の政策金利1.25％定着を背景に個人向け国債への資金移動が加速。10月の販売実績は1兆251億円で、累計は6兆1641億円となり当初計画を上回っている。
日本銀行が政策金利を1.25％程度へ引き上げたことを受け、個人向け国債の資金移動が活発化している。財務省の10月発行分の販売実績は1兆251億円、2026年度の累計は6兆1641億円となり、当初計画の5兆9000億円を上回った。年間販売額は2005年度の7兆2712億円を上回るペースで推移しており、今後年10兆円超えの可能性も見込まれている。
背景として超低金利環境の終焉が挙げられ、変動10年の適用利率が2％を超える水準に達するなど岸の利回りが預貯金を上回る商品として注目を集めている。市場関係者は金利の水準上昇を受け、預金からの資金移動が強まると分析している。制度面では2027年度の税制改正要望に個人国債の税優遇を盛り込むことが検討されている。