HAIPとZenmuTechが共同で通信防御技術を使うサイバーセキュリティ事業を開始すると発表。セグエグループはこの動きの背景となる。株価は100株単位で10万円を下回る価格帯とされている。
HAIPとZenmuTechが共同で特許を取得した通信防御技術を活用する医療AIプラットフォーム関連の新事業を開始すると公表した。これを受け、ZenmuTechの株価は報道時点でストップ高に買われていると伝えられる。
セグエグループはZenmuTechと長年にわたる技術提携・資本業務提携の関係にあり、同社の子会社としてジェイズ・テクノロジーなどを通じて、秘密分散技術を組み込んだ製品の提供を行ってきた。現在、100株単位の最低購入金額は10万円を下回るケースが多いが、これは株式分割の影響が大きいとの指摘がある。
セグエグループの事業は海外メーカーの製品を日本の官公庁や大企業へ届け、保守で収益を積み上げるモデル。主力のRevoWorksは自治体向けに一定のシェアを持つ一方、デジタル庁が推進するGSS関連案件の動向や海外メーカーの動向に業績が左右され得る点がリスクとして指摘される。
今後の焦点は、HAIP・ZenmuTechとのつながりが単なる話題づくりに終わるのか、それとも新たな収益源となる柱を形成できるのか。利益の源泉と事業の組み立て方、受注残・前受金の状況と粗利の構成が判断材料となる。