データセクションは夜間PTSで1,800台まで急伸し、東証終値比でも大幅高となる。決算ではAIインフラ事業の一時的手数料収入に支えられ、売上63億円、営業利益48億円の黒字を計上した。一方、AIデータセンター案件の稼働遅れが課題として残る。
データセクション(3905.T)の夜間取引はPTS情報で取引値が1,800円台、東証終値比は+258円（+16.73%）となり、始値は1,549円、高値は1,935.6円、安値は1,542円と値動きが活発だった。出来高はおおむね564,600株、売買代金は約10億円規模と報じられている。
決算短信の要約によれば、データセクションの2027年3月期第1四半期はAIインフラ事業における一時的な手数料収入が寄与し、売上高は前年同期比847.1%増の63億円、営業利益は黒字の48億円となった。親会社株主帰属の四半期純利益は39億円だった。一方、AIデータセンター案件の稼働遅れが今後の進捗に影響を及ぼす可能性がある。
過去12四半期の業績推移では利益率の改善や自己資本比率の上昇、EPSの回復が続いており、ROEは8～10%水準を上回りROAも5%を超える水準で安定してきたとの観測が記されている。財務面では自己資本比率64.8%、最小購入代金154,200円、発行済株式数34630651株などの指標が挙げられている。
今後の業績チェックポイントとして、AIインフラの大型案件パイプライン拡大やGPU調達網の拡充、データセンター投資の進行、既存事業の堅調推移と資本増強による投資余力の拡大などが挙げられている。一方でデータセンター稼働遅れや契約変更、規制動向、特定顧客への依存度などリスク要因も指摘されており、連結範囲変更や新株予約権の行使による希薄化にも留意が必要とされている。