野村證券のストラテジストが示す2026年6月末レンジの下限は50,250円と近づき、景気・業績の下振れを相当織り込む水準とされます。日経平均の急落局面と、レンジ近傍での下げ渋り可能性が焦点です。
2026年3月27日以降の主要株価の動きを踏まえ、野村證券は2026年6月末の日本株レンジ下限を日経平均50,250円、TOPIX3,350ポイントと設定している。市場はこの水準近辺で下げ渋りやすいとの見方を示している。
米国市場のリスクオフの動きが強まるなか、VIXは30台後半へ上昇し、S&P500は前日比で約8%程度安となった。高ベータ株や一般消費財株が下落を主導する展開が確認されている。
レンジ水準は、12ヶ月先のPERがTOPIX15.0倍、日経平均18.5倍と見込まれており、景気・業績の下振れを織り込んだ水準として位置づけられている。個人・年金の押し目買いや自社株買いが下げ渋りを支えると見られる。
野村證券編集元アナリストレポートの記載内容は、編集時点の配信データに基づくとされ、今回のレンジ解説は公式アナリスト見解として報じられている。