ワコムがMBKPファンドの支持を受けたMBOを通じてTOBを行う計画を発表した。買付価格は1株1030円で、TOB開始は複数の規制当局の許認可を経て2027年2月中旬を目安とする。
11月20日、ワコムはMBKPパートナーズが支援するMP-2611株式会社によるTOBを予定していると発表した。TOB開始時には株主に応募を勧める方針を取る。買付価格は1株1030円で、前日の終値より約50%上乗せの水準。
TOBはまだ開始されておらず、日本・台湾・オーストラリアの競争法と日本・ドイツ・ブルガリアの投資規制の許認可が必要で、2027年2月中旬をめどに開始を目指す。買付期間は20営業日程度の見通し。
買い手側はワコムを完全子会社にする計画で、上場廃止となる見込み。1株1030円は交渉で引き上げられ、最終提案は1015円だったが1030円へ変更。
サムスン電子グループのSamsung Electronics Singaporeは保有する839万株(6.32%)をTOBに応募し、決済後5営業日以内に買い手の親会社へ出資して、現在と同じ6.3%の議決権割合を維持する契約を結んだ。
MBKPファンドは持分比率を93.7%、SESPは6.3%として再出資後の体制を形成。井出社長の再出資分は時期未定でMBKP側の比率が調整される見込み。これによりサムスンは少数株主として残る。
AVIのファンドやKaname CapitalもTOBへ応募する契約を結び、ワコムはデジタルペン技術を供給する一方、低価格製品の競合激化と投資負担が課題となっている。