MBKパートナーズが日本のデジタルペン大手Wacomを約1,400億円規模で買収推進する構想を公表し、SPC MP-2611がTOBを通じて株を取得して上場廃止を目指す。Samsung Electronicsは再出資により戦略的株主として参加する見通しとされます。
MBKパートナーズがWacomを買収する案を推進していることが21日の東京証券取引所の開示で明らかになりました。公開買付価格は1株1,030円で、直前の終値より約55%高い水準とされます。買付の最大持分は99.88%で、上場廃止の手続きへと進む構造です。
Wacomは井出信孝社長がMBKと組みMBO(経営陣参加型買収)を進め、MBKが日本に設立したSPC MP-2611がTOBを通じて株式を取得後、上場を廃止する計画とされます。買収額は約1,366億円、日本円換算で約1,400億円規模とされます。
取引の中核にはSamsung Electronicsが関与しており、Wacom株6.32%を保有する同社のシンガポール子会社は全株をTOBに応募した後、買収会社の親会社へ再出資する見通しとされます。再出資後の持分比率はMBKが93.7%、Samsungが6.3%となる見込みです。
WacomはEMR方式のデジタルペン技術を持ち、GalaxyのSペンなどに使われている。2026年3月期の売上高は約1,100億円、営業利益は約134億円で推移しており、上場廃止を通じて中長期の成長投資に資本を集中する方針とされます。