2024年1Q決算で売上高が1028億円と過去最高を更新。電炉最大手としての地位を確認するとともに、役員向けの譲渡制限付株式報酬制度の導入が公表された。
国内需要の堅調さを背景に、東京製鐵の2024年1月期第1四半期の売上高は1028億円となり、過去最高を更新した。民間設備投資の需要が引き続き堅調で、各段階の利益も増益に転じた。
同時に業績の上方修正が発表され、通期にかけての利益見通しに対する市場の見方が強まっている可能性がある。
今般の決算に伴い、役員報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入する方針が公表され、普通株式1万3080株を割り当てる形で自己株式の処分を行うことが説明された。